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機構長あいさつ

機構概要

ご挨拶

産学官連携推進機構長 理事(社会連携・国際担当)・副学長 門田淳一

大分大学は、その使命を「大分大学は、人間と社会と自然に関する教育と研究を通じて、豊かな創造性、社会性及び人間性を備えた人材を育成するとともに、地域の発展ひいては国際社会の平和と発展に貢献し、人類福祉の向上と文化の創造に寄与する」(基本理念)とし、大学憲章の中で、「地域拠点大学として、教育・研究・医療の成果を地域社会に還元することにより、地域社会との連携と共存を図り、その発展に貢献する」ことを社会貢献の目標として掲げています。また今後6年間の第3期中期目標・中期計画を見据えた本学のビジョン(大分大学ビジョン2015)の中でも、「地(知)の拠点としての機能の高度化」を重要な施策としてとらえ、産学官連携等の地域との連携を深化させ、本学がもつ教育・研究成果や様々な資源を活用し、社会にイノベーションをもたらすような「地域における知の創造」の実現を図り、中核的拠点として、地域の教育・福祉・医療・産業などの各分野における課題解決に貢献することを推進していこうとしています。

産学官連携推進機構は、これらの使命・目標を実現するために、円滑な産学官連携を推進することを目的として、平成23年4月1日に、旧イノベーション機構を改組して、産学官連携部門及び知的財産部門の2部門からなる組織として発足しました。

産学官連携部門は、産学官連携及び地域連携に係る共同研究・受託研究の推進と人材の育成、地域産業における新しい技術シーズの創出、ベンチャー精神に富む創造的人材の育成などの業務を行っています。一方、知的財産部門では、知的財産の創出、権利化、管理、活用に関する支援、技術移転、起業相談などの業務を行っています。この2つの部門には専任教員を1名ずつ配置するとともに、産学官連携部門に2名のコーディネーター、知的財産部門に1名の知的財産コーディネーターを配置し、共同研究や業務委託等、企業や自治体との連携に関する企画・調整、技術相談、技術移転支援など、学内外との連携業務に対するワンストップ・サービスを提供しています。

また、平成27年4月1日には、研究の入り口(研究資金獲得)からその出口(成果の社会還元)に至る一貫したサポートを強化するために、本学での重点研究を行う全学研究推進機構と連携してURA(University Research Administrator)チームを設置しました。このURAチームには、専任の3名を含む教職員9名を配置し研究と産学連携活動を一体となって支援し、知的創造サイクルの好循環を推進することを目指しています。

さらに、平成27年9月28日には、文部科学省の推進するCOC+事業(Center of Community Plus:地(知)の拠点大学による地方創生推進事業)として、本学が事業責任大学となって提案していた「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」が採択されました。この事業は県下の高等教育機関や企業、地方公共団体と連携して教育プログラムを構築し、地域に根ざした講義、組織的なインターンシップや能動的体験学習を通じて、大分県の経済社会の活性化に貢献できる人材を育成することを目的としています。産学官連携推進機構は、この事業とも密接に連携し、教育を通じた地域貢献にも寄与していきます。

地方の時代、地方の創生が我が国の最も重要な課題とされる中、大分県とそれを取り巻く地域が抱える課題に向けた取組に対して、本学は中核的拠点として最大限のコミットメントを行ってまいります。産学官連携推進機構では、本学の教育・研究・医療の成果を地域社会に還元し、大学の使命の1つである社会貢献活動に積極的に取り組んで行きます。学内の教職員及び学外の関係機関の皆様には、産学官連携推進機構の活動に対してご支援とご協力を賜りますよう、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

平成28年4月
産学官連携推進機構長
理事(研究・社会連携・国際担当)・副学長
門田 淳一

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