大分大学産学官連携推進機構

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COLLABORATION産学官連携部門機構概要

産学連携部門では、産学連携、地域連携の推進、研究シーズとニーズのマッチング、地域連携及び産学官連携に係る人材育成、ベンチャー精神に富んだ人材育成などを行います。

共同研究講座(部門)

共同研究講座・共同研究部門とは

大分大学では、平成24年10月から「共同研究講座・共同研究部門」という新たな制度を導入しました。
この制度は、企業等から提供していただいた資金により、大学内に設置する研究組織で、出資企業から資金のほかに研究者などを受け入れて、大学の教員と出資企業からの研究者とが対等の立場で共通の課題について共同して研究を行うことで、優れた研究成果が生まれることを促進するものです。

共同研究講座の体制

共同研究講座の体制図

特徴

  • 共同研究講座・共同研究部門の運営は、企業等と大学が協議して運営します。
  • 企業等の研究者を共同研究講座・共同研究部門の教員に受け入れることが可能です。また、企業からの在籍出向も可能となります。
  • 創出された知的財産、研究成果は共有となります。

概要

企業との共同研究を行う場合、共同研究によって共同研究発明等が生じたときは、原則として企業等と本学が共同出願を行ないます。また特許権等の持分、実施などについての事項等は、別途協議のうえ定めることになります。

研究分野
ご協力いただける企業等と大学が合意した分野とします。具体的な内容は,企業等と大学間で締結する共同研究講座(部門)設置契約書で定められます。
名称
研究課題の内容等を踏まえた名称とします。
企業等が希望する場合は、企業等が明らかになる名称を付けることも可能です。
構成
教授、准教授、講師、助教のうちから少なくとも1名の専任教員(講座設置期間の任期付き任用)を置きます。他に、大学の専任教員、大学院生、ポスドク、企業等の研究者も参加可能です。
設置期間
2年以上5年以下で、更新は可能です。
経費
共同研究に直接要する経費及び間接経費 ※間接経費は直接経費の30%の額

自治体との連携事業

本学では、大分県下すべての自治体(大分県及び14市3町1村)、10企業等(3企業+6金融機関+1団体)と相互協力協定を締結し、大学に蓄積された知を総合的・継続的に活用し、各自治体が抱える諸課題の解決に取り組んでいます。

自治体との包括協力協定締結一覧

自治体名締結年月日
大分市2004.10.25
中津市2005.01.28
豊後高田市2005.03.01
別府市2005.05.25
大分県2005.08.08
宇佐市2005.08.25
日田市2005.10.27
竹田市2005.12.16
津久見市2006.02.23
由布市2006.02.28
自治体名締結年月日
豊後大野市2006.03.02
佐伯市2006.03.08
杵築市2006.03.28
臼杵市2006.07.27
国東市2006.08.30
玖珠町2008.02.05
九重町2008.03.03
日出町2008.03.26
姫島村2008.03.27

企業との連携協定締結状況

企業・団体等締結日主な連携協力内容
株式会社大分銀行2004.08.02
  • 地域振興への貢献
  • 共同研究等による地場企業の育成強化
  • ベンチャー企業の育成
  • 相互の人材育成
株式会社豊和銀行2004.08.03
  • 教育研究活動の連携
  • 研究成果の普及,活用促進
  • 学習機会の提供
  • 中小企業への支援,情報提供
  • 地域振興への貢献
株式会社トキハ2005.05.10
  • 地域振興への貢献
  • 販売戦略に関する共同研究
  • 相互の人材育成
大分信用金庫2005.06.10
  • 地元産業の発展に寄与
  • 共同研究等による地場企業の育成強化
  • ベンチャー企業の育成
  • 相互の人材育成
大分みらい信用金庫2005.06.10
  • まちづくりを通じた地域振興の貢献
  • 地場産業からの技術相談,研究相談
  • 大分大学と地場企業との共同研究の推進
  • 中小企業等の創業,新事業支援
  • 相互の人材育成・交流,研究,セミナーの合同開催
株式会社日本政策金融公庫
大分支店
2006.12.21
  • 地場企業の各種情報とネットワークの活用
公益財団法人
大分県自治人材育成センター
2014.7.29
  • 相互の人材育成への協力
  • 地域での人材育成の取組への支援
大分合同新聞社2015.1.16
  • 地域再生,地域振興
  • 地域福祉・医療・保健の推進
  • 地域の防災,減災
  • 地域を担う人材の育成
  • 新聞を用いた教育・研究活動
大分県信用組合2017.3.27
  • 地方創生・地域振興
  • 地域福祉・医療・保健の推進
  • 共同研究等による地場中小企業の育成・強化
  • ベンチャー企業の育成
  • 相互の人材の育成
第一交通産業株式会社2019.12.18
  • 今後の地域社会のあり方
  • 地域経済の活性化,地域振興
  • 地域公共交通の活性化・福祉事業等の産業分野
  • イノベーションや新規事業の創出・育成
  • アントレプレナーシップの醸成・創業・起業
  • 相互の人材の育成

産学官連携に関する講演会

本学では、大分県下すべての自治体(大分県及び14市3町1村)、10企業等(3企業+6金融機関+1団体)と相互協力協定を締結し、大学に蓄積された知を総合的・継続的に活用し、各自治体が抱える諸課題の解決に取り組んでいます。

産学交流会

一般企業教職

商工会議所及び工業連合会等の団体と共催で、大分県内の地域毎の産学交流会を数か所で開催しています。

令和元年度産学交流会 [PDF]

技術交流会

一般企業教職学生

大分の産学の技術的交流を深めることを目的とし、研究成果発表、基調講演、ポスター展示などを行い、多種にわたる分野の研究者が意見交換を行うための交流会を開催しています。

令和元年度技術交流会(おおいた産学官交流合同シンポジウム) [PDF]

セミナー・講演会

一般企業教職学生

年間を通して、産学官連携に必要な成果発表会、講演会及びセミナーを適宜開催しています。

令和元年度セミナー・講演会等 [PDF]

講演会・セミナーに関することにつきましては、下記の連絡先にご連絡ください

大分大学産学官連携推進機構
産学官連携部門
TEL. 097-554-7981
FAX. 097-554-7740
oitau-ico@oita-u.ac.jp