移動・観光を軸とした地域計画とその人材育成、制度設計


研究概要
① 地域公共交通の計画、経営、それに関する人材育成
・ 交通事業者(バス、鉄道)の経営、地域公共交通計画に関する経済・交通計画学的研究
・ 人材育成(自治体、交通事業者、建設コンサルを主対象)、講演・研修会実施
任意団体「地域と交通をサポートするネットワークin Kyushu(略称Qサポネット)」代表
(2010年設立、年数回開催。(2020年10月現在で計19回、延べ1,800人超参加。)
国土交通省九州運輸局「平成30年度交通政策表彰」を受賞)
第一交通産業(株)奨学資金により「タクシー事業者によるコミュニティ交通ネットワーク研究会(タクコミネット)」
を2018年に設立(共同発起人、研究者代表)
国土交通省国土交通大学校 地域公共交通研修 課題研究講師(2013年~以降毎年担当)
・ 自治体の地域公共交通計画の策定支援を継続(大分県内はじめ九州内で現在25か所)
・ 大分県立三重総合高校・豊後大野市役所との連携による共同授業(2014年度以降毎年)
② 観光の経済的効果に関する研究
・ 観光産業の経済効果、交通と関係した地域への波及効果の研究を実施
・ 実務・行政との連携(大分市観光計画立案、観光と交通の産学官連携(ジェットスタージャパン・大分県との連携協定)
、国土交通省九州運輸局の観光事業評価など)。
③ 公企業経営(主に第三セクター)
第三セクターを中心とする公企業経営の研究(鉄道・港湾の効率化の測定、組織の経済学など)。
④総務省『地域人材ネット』の地域力創造アドバイザーに認定(観光、交通部門を登録)
業務上の派遣には、一定条件のもと派遣費用の交付税措置あり(詳細は総務省HP参照)
アピールポイント(技術・特許・ノウハウ等)
① 地域公共交通に関する数多くの現場・政策形成の実践: 担当箇所の複数で協議会の会・副会長職経験、全国各地で講演多数、国土交通省の交通政策審議会地域公共交通部会委員、国土交通大学校地域公共交通研修の講師実績などを有する。
② 行政・事業者とのネットワーク:国土交通省系研究機関・私鉄系旅行会社の勤務経験、上記地域公共交通業務の経験から、国土交通省や行政、交通事業者、研究者等関係機関と連携が緊密。
応用可能な分野
① 都市計画・交通計画的視点での地域計画
(観光計画、港湾整備、津波対策、中山間部の地域計画など)
② 防災関係
日本都市計画学会九州支部で熊本震災時の制度設計関係の調査研究に従事。南海トラフ津波被害の検討委員会(県)では経済面の影響調査の助言を行った。