FLOW研究開発までの流れ
共同研究とは
大学の研究者と企業等との研究者が対等の立場で共通の研究課題について共同で研究を進めることにより、優れた研究成果が生まれることを促進するものです。
共同研究の手順
申し込み方法
共同研究の申し込みは、本学研究者と事前の調整・確認を行なった後、産学連携課共同研究・受託研究の担当へ申込書を提出していただきます。申し込みは随時受け付けております。
研究者が不明の場合、まずは産学官連携コーディネーターにご連絡ください。産学官連携コーディネーターが内容をお聞きして、適切な本学研究者を紹介します。
共同研究申込書［ Wordファイル ］［ PDFファイル ］
共同研究契約書［ Wordファイル ］［ PDFファイル ］
知的財産の取り扱い
企業との共同研究を行う場合、共同研究によって共同研究発明等が生じたときは、原則として企業等と本学が共同出願を行ないます。
また特許権等の持分、実施などについての事項等は、別途協議のうえ定めることになります。
受託研究とは
大学の研究者が企業等からの委託を受けて研究を実施し、その成果を委託者に報告するものです。
受託研究の手順
申し込み方法
受託研究の申し込みは、本学研究者と事前の調整・確認を行なった後、産学連携課共同研究・受託研究の担当へ申込書を提出していただきます。申し込みは随時受け付けております。
研究等委託申請書（企業等）［ Wordファイル ］［ PDFファイル ］
受託研究契約書［ Wordファイル ］［ PDFファイル ］
知的財産の取り扱い
受託研究によって得られた発明等は、原則として大学に帰属し、権利化された特許の優先実施権は一定の期間、当該企業等に与えられます。
この実施許諾権に関する事項については、協議のうえ別途実施契約で定めます。
受託事業
大学において、国・自治体等公的機関、他大学、民間等の外部の機関から委託を受けて職務として行う業務で、これに要する経費を、間接経費を含めて委託者が負担します。
受託研究とは異なり、受託事業では「研究」を行わず、研究者の知見を基に委託された各種業務を実施しますが、申請受付から事業実施まで、受託研究に準じた流れに沿って手続きを行うこととなります。
受託事業の手順
申し込み方法
受託事業の申し込みは、本学研究者と事前の調整・確認を行った後、産学連携課外部資金・知的財産係へ申込書を提出していただきます。申し込みは随時受け付けております。
知的財産の取り扱い
受託事業により発生した知的財産は原則、大学に帰属します。なお、事業内容によっては調整させていただく場合がありますので、ご相談ください。
学術コンサルティング制度について
学術コンサルティング制度とは
大分大学では、産学官連携活動において本学教員が企業等からの相談を受け、研究及び技術上の専門知識にもとづく助言指導を行う場合、これに要する経費を企業等が負担する「学術コンサルティング制度」の運用を開始しました。例えば、以下のような問題を抱えていましたら、解決の糸口を見つけるお手伝いをします。
- 該当する方は、是非学術コンサルティング制度をご利用ください
- 機械・装置・製品を改良したい
- 製品，製造等における技術上のトラブルを解決したい
- 新技術・新製品を開発したい
- 技術的実現の可能性を相談したい
- お困りごとに対して解決の糸口を見つけたい
- まずは専門知識に基づく助言指導が欲しい…etc
学術コンサルティングの手順
実施の条件等
- 学術コンサルティング制度の利用者には「大分大学学術コンサルティング約款」を遵守していただきます。
- 学術コンサルティングの内容が本学教員の研究業務に相当すると認められる場合は，共同研究や受託研究のいずれかに移行することを検討していただきます。
学術コンサルティング料
学術コンサルティング制度を利用される方には、1案件につき以下の料金を納付していただきます。
| 相談回数 | 金額 |
|---|---|
| 初回（2時間以内） | 無料（相談内容の確認のため） |
| 2回目以降 | 指導料（20,000円以上）× 相談時間＋ 必要経費＋ 間接経費 |
- 指導料とは・・・コンサルティング対応者の知識，ノウハウ等の提供の対価
- 必要経費とは・・・学術コンサルティングの実施のために必要となる人件費，消耗品費，設備費等の直接的な経費
- 間接経費とは・・・指導料及び必要経費以外に必要となる経費で指導料及び必要経費の３０％相当
学術コンサルティングリーフレット［ PDFファイル ］
共同研究等における研究代表者等の人件費の積算について
文部科学省・経済産業省の「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（平成 28 年 11 月、同追補版令和 2 年 6 月）を踏まえ、共同研究及び受託研究の研究代表者等の人件費について，本学の会計上の取扱い及び研究代表者等人件費の学内取扱いを下記お知らせのとおり定めましたので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
大分大学研究代表者等人件費制度（PI人件費制度）について
研究代表者等人件費制度（PI人件費制度）とは、研究代表者等の希望に応じて競争的研究費等から人件費充当額を算出し、当該競争的研究費等の直接経費からその人件費充当額を充てることにより、人件費相当財源として活用する制度で、本学では令和４年６月１日から施行開始しました。
・詳細はこちらをご覧ください。【学内のみ】
共同研究における間接経費の改定について
共同研究の直接経費の10％を間接経費としておりましたが、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」において、産学官連携における費用負担の適正化が提言されていることを踏まえ、本学においても、改めて財務諸表等を基に間接的に必要な経費を算定し改定いたしました。（従前：直接経費の10％ → 向後：直接経費の30％）
・詳細はこちらをご覧ください。